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不起訴・執行猶予にして欲しい

執行猶予付き判決を獲得し、社会復帰を手助けします

前科とは

被告人が執行猶予付き判決を獲得し、社会復帰を果たすための弁護活動に最善を尽くします。執行猶予付き判決を受けると、有罪判決の場合でも刑の執行が一定期間猶予されます。

実刑判決を受けた場合のデメリット

執行猶予がつかず、実刑判決を受けると、保釈されていた事件を含め、ただちに拘置所に収容されることになります。 刑事施設での収容期間が長いと、社会から隔離されて日常生活にブランクができ、それまで勤めていた職場などでの復帰が困難となってしまいます。

執行猶予付き判決のメリット

裁判所で執行猶予付きの判決が下された場合、勾留状は効力を失い、被告人は釈放され、以前の日常生活に戻ることができます。引越し、結婚、進学なども自由ですし、海外旅行も、渡航先の国のビザ取得などの問題がなければ、特に制限はありません。刑務所に入ることになるのは、執行猶予期間中に再び罪を犯してしまったなど、執行猶予が取消しになる場合に限ります。執行猶予期間が満了となれば刑の言渡しは効力を失います。

会社の取締役の立場にある人が、有罪判決を受けたとしても、執行猶予付き判決を得ることができれば、法律上は引き続き取締役となることができます。

執行猶予付き判決を受けるためのポイント

1、被害者との示談

示談が成立していれば、犯罪による被害が回復されていることになり、被害者も加害者を許しているということにもなります。ただし、被害感情によっては、示談を成立させることが困難なケースもあります。

2、贖罪寄付

被害者に示談に応じてもらえない場合や被害者のいない事件の場合(薬物事犯等)、深く反省していることを示すために弁護士会等に寄付を行うことができます。これを贖罪寄付と言います。

3、再犯のおそれがないこと

再犯のおそれがないことを示すために、罪を認めて十分に反省しており、二度と犯罪に手を染めないことを誓約することが、有利な情状となります。

4、家族の協力

実刑にしなくても社会内で更生することが可能であることを示すために、ご家族等に情状証人として出廷していただき、被告人の更生に協力することを誓約してもらうことも、執行猶予となるには大切なことです。

執行猶予に向けて弁護士だからできること

執行猶予付き判決を獲得するために有益な主張を裁判所に行うことができます。被告人の犯した罪が軽微であり、実刑の必要性がないこと、前科がないこと、示談や贖罪寄付などで十分反省を示していること、これまで通りの生活を送る必要があることなどを訴えかけます。執行猶予付き判決となって、日常生活に一日で も早く戻れるように、最善を尽くします。

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