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詐欺

振り込め詐欺

振り込め詐欺事件は、振り込め詐欺のリーダー格として指示を行うもの、詐欺行為を実行するもの、通帳を提供するものなど多数の関係者が存在します。

振り込め詐欺事件は、近年、社会問題化しており、厳罰化の傾向にあります。したがって、捜査によって有罪の証拠が固まると、起訴される可能性は高い傾向にあります。

振り込め詐欺

解決するために

詐欺罪が成立するには、詐欺行為に関する認識が必要となります。振り込め詐欺事件は、多数の関係者が存在し、犯罪への関与の度合いも様々です。場合によっては、何の事情も知らずに振り込め詐欺に関与してしまう可能性もあります。そのような場合は、一貫して、詐欺行為に関与している認識はなかったと主張し続けることが一番の防御となります。

弁護士の活動は、捜査機関の違法な取り調べや巧みな誘導によって、依頼者が虚偽の自白をしないように励まし、ときに検察官を牽制することが重要となります。

また、振り込め詐欺のリーダー格や実行犯であるような場合には、詐欺行為に関する認識は争いようがないため、素直に罪を認め、組織の全貌をすべて正直に話し、警察の捜査に協力することが、後の裁判では有利な情状となります。

投資詐欺

投資詐欺関連事件は、出資者の告訴等がきっかけとなり、刑事事件化します。 また、投資詐欺関連事件は、刑事事件なのか、民事上の紛争なのかの区別が困難である場合が多く、起訴されない場合も相当程度ありえます。もっとも、ひとたび起訴されてしまうと、被害金額が巨額であるため、実刑が科される可能性も高くなります。

投資詐欺

解決するために

投資詐欺関連事件においては、詐欺行為の意思がなかったことを主張立証していくことが最大の防御となります。すなわち、投資の場合には、利益が上がるはず であったが、予想外の事情により、利益が上がらなかっただけであり、騙すつもりはなかったという事情を主張立証していくことになります。

また、検察・警察 側は、詐欺行為の意思を認めさせるために、執拗な取り調べを行ってくる傾向にあるため、依頼者が虚偽の自白をしないように励まし、ときに検察官を牽制することが重要な弁護活動となります。

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