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殺人・殺人未遂

殺人の容疑

前科とは

殺人罪の罪が成立するには、殺意をもって被害者への暴行を行わなければなりません。したがって、殺すつもりまではなく、暴行の結果、被害者が死亡してしまったような場合には、傷害致死罪となり、殺人罪は成立しません。
もっとも、殺意をもっていたか否かは、凶器の危険度、暴行の程度及び暴行部位の危険性などの客観的な事情から判断する傾向にあります。したがって、犯行当時の客観的状況から、殺意までは持っていなかったことを主張立証していくことが重要となります。また、警察は、被害者との関係が不仲であるとか、犯行当時にアリバイがないなどの間接的な事実から、犯人と断定し、執拗に任意の取り調べをして、虚偽の自白を獲得しようとしてくる場合もあります。このような場合には、早急に弁護士に依頼し、警察側の違法な捜査を牽制することが重要です。

殺人罪の成立

暴行を受けそうになり、とっさに殺してしまったような場合には、法律的に正当防衛や過剰防衛が成立する可能性があります。この点も、警察に不利な供述調書を作成される前に弁護士としっかりと打ち合わせを行い、後の裁判で不利にならないようにする必要があります。

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